保険や年金について

雇用関係が成立した場合、民法で定められている雇用に関する規定を修正した「社会法」(労働者を保護したり、万が一の場合の生活保障についてを定めた法律群となります)では、会社が労働者を雇った場合は自動的に労災保険加入をしなければならなくなります。

労災保険ですが、これは費用負担が事業主となっています。この保険ですが、労働者が仕事中あるいは通勤中に怪我をしたりして働けなくなったときに、被災労働者の生活保障をしてくれるものとなっています。
ただ、この保険は、保険料率の変動が在るのが特長となっています。それは、仕事中に労働者が被災した場合、保険料率が上がるという事であり、事業者は「仕事中は怪我をしないようにして下さい」とよく労働者に注意喚起をしています。
また、労働安全衛生法では、労働者は仕事中は安全意識を持って仕事をするように努めるよう、と規定されています。

また、労働者を雇った場合、短期の雇用であれば年金や医療保険に加入をする必要は無いとされています。
短期雇用は原則として、労働者は国民年金や国民健康保険に加入したままの扱いとなります。ただ、期間工等の案件の場合は、更新できる旨が定められており、労災保険を含めた各種社会保険に加入する事が可能となっています。

広い意味での社会保険ですが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険は、保険料負担は労使折半となっています。
また、健康保険に関しては、会社の規模が大きければ労働者の費用負担は軽くなるという特徴が在ります。なお、健康保険ですが、労働者が仕事以外で負傷して働けなくなった際の生活保障をしてくれたり、厚生年金に加入していれば国民年金よりも手厚い保護が受けられるようになります。

会社を設立した場合、継続的に人を使用するときは社会保険に加入する義務を負う事になります。ただ、期間限定で更新できる旨が無い場合、保険加入における費用負担は割と軽くなります。


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