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会社設立後の雇用

会社を設立した場合、設立後に必須となる届け出をしなければならないといわれています。
税務に関する届け出であれば、国税等は財務省管轄の税務署、地方税に関しては都道府県や市町村及び東京23区に税務関係の書類を届け出します。また、従業員を雇用した場合であれば、労働保険(労災保険及び雇用保険の総称です)は、労災については労働基準監督署、雇用保険に関してはハローワークに届け出をします。
また、被用者保険としての健康保険や厚生年金保険に加入をする事になった場合は、年金事務所にこれらの事務手続き書類を提出する事になります。

会社設立をしている最中、事業者が労働者を集めるためには、「新規オープンの会社につき、オープニングスタッフを募集します」という旨を求人広告会社あるいはハローワークに行う事になります。また、ハローワークで求人広告を出す場合、基本的には無料で行えます。
なお、労働者を雇う場合、面接をする場所を確保する必要も出てきます。面接を行う場所ですが、公共施設等や宿泊施設等のホールを活用する事になります。
ただ、公共施設を面接会場とする場合、費用に関しては宿泊施設よりも安くなります。

会社設立後に人を雇った場合、人数が10人以上となったときは就業規則を作成し、厚生労働省管轄の労働基準監督署等に届け出をしなければなりません。ただ、雇う人数が10人未満であれば就業規則の作成並びに届け出は不要となっています。
しかし、就業規則の届け出義務が無い場合でも、会社としては、従業員とのトラブルを避けるために職場のルール作りはすべきとされています。

上記のように、会社設立は各種申請書類の作成や手続きが多いです。難しいと思った際は会計事務所に会社設立支援の相談をしてみるのも良いでしょう。